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トップページ >> 介護Q&A >> 介護サービスを利用したときの負担は?
介護Q&A
介護サービス(介護予防サービス)を利用したときの負担は?
 介護サービス(介護予防サービス)を利用したときには、サービス費用(介護予防サービス費用)の1割または2割を負担します。
 また平成30年8月から65歳以上の現役並みの所得のある方は3割負担に変更されました。
 詳しくは、平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります(PDF)をご覧ください)

   
サービスの費用には区分ごとに上限があります
  要介護状態の区分によって、利用できるサービスや限度額が異なっています。在宅サービスは、区分ごとに1か月に利用できる上限額が次のように決まっており、この額のことを支給限度額といいます。支給限度額を超えるサービスの利用については、全額自己負担になります。なお、外部サービス利用型特定施設入所者生活介護サービス利用の場合には、限度額が異なります。

要介護
状態区分
支給限度額
(1か月)
要介護
状態区分
支給限度額
(1か月)
要支援1
50,320円
要支援2
105,310円
要介護1
167,650円
要介護2
197,050円
要介護3
270,480円
要介護4
309,380円
要介護5
362,170円
   

※上記の支給限度額は、標準的な地域のものです。

   
自己負担額が高額になった場合
 
同じ月内に受けたサービスの自己負担の合計(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計)が次の額を超える場合、申請により認められると、超えた分があとで市町村から支給されます。

令和3年8月~
表:利用者負担上限額

※ 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

注 施設サービス等での食費ならびに居住費の負担限度額は、高額介護サービス費(高額介護予防サービス費)の支給の対象とはなりません。

   
くわしいお問い合わせは介護保険の担当窓口へ
  こちらからお問い合わせ先をご覧ください。

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