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トップページ >> 介護Q&A >> 介護サービスを利用したときの負担は？

　介護サービス（介護予防サービス）を利用したときには、サービス費用（介護予防サービス費用）の1割または2割を負担します。
　また平成30年8月から65歳以上の現役並みの所得のある方は3割負担に変更されました。
　詳しくは、平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります（PDF）をご覧ください）

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サービスの費用には区分ごとに上限があります

要介護状態の区分によって、利用できるサービスや限度額が異なっています。在宅サービスは、区分ごとに1か月に利用できる上限額が次のように決まっており、この額のことを支給限度額といいます。支給限度額を超えるサービスの利用については、全額自己負担になります。なお、外部サービス利用型特定施設入所者生活介護サービス利用の場合には、限度額が異なります。

要介護状態区分	支給限度額（1か月）	要介護状態区分	支給限度額（1か月）
要支援1	50,320円	要支援2	105,310円
要介護1	167,650円	要介護2	197,050円
要介護3	270,480円	要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

※上記の支給限度額は、標準的な地域のものです。

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自己負担額が高額になった場合

同じ月内に受けたサービスの自己負担の合計（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計）が次の額を超える場合、申請により認められると、超えた分があとで市町村から支給されます。

令和３年８月～
表：利用者負担上限額

※　「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

注　施設サービス等での食費ならびに居住費の負担限度額は、高額介護サービス費（高額介護予防サービス費）の支給の対象とはなりません。

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