もしも、病気やケガをしたときに、医療費を全額自己負担しなければならないとしたら、どうでしょう。大きな手術や長期入院の場合には、医療費を払いきれず、必要な医療を受けられないかもしれません。

　このようなことのないように、公的な制度として、みんなで支えあい、医療費負担のリスクを分散するシステムが生まれました。これが医療保険制度です。あらかじめみんなで出しあったお金（保険税（料））をプールして、医療が必要な人に、そこから費用の補助をするのです。

　日本の医療保険制度は、成立した背景によってさまざまなものがありますが、大きく分けると、75歳未満の人については地域住民を対象とした地域保険と、サラリーマンを対象とした職域保険に、そして、75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度に分類できます。このうち国保（国民健康保険）は地域保険にあたります。

　すべての日本国民は、これらいずれかの公的な医療保険制度に加入することになっており、これを「国民皆保険」といいます。国民皆保険のわが国では、公的医療保険制度により、すべての人が定められた一定の負担で、必要な医療を受けることができるのです。このことは、当たり前のことのようですが、世界的にみても、きわめてすぐれたシステムなのです。

　お医者さんにかかったときの医療費を国民全体のレベルでみるのが国民医療費です。
　国民医療費は、高齢化や医療の高度化などの影響で、増加傾向にあります。
　令和2年度は、新型コロナウイルス感染症による受診控えなどの影響により減少したものの、令和3年度は、ついに45兆円を超え、過去最高額となりました。
　このうち、75歳以上の人の医療費は約17兆円となり、全体の約4割を占めています。

　国は、医療保険制度が破綻しないように、介護保険制度や後期高齢者医療制度の創設など、これまでさまざまな改革を行ってきました。

　しかしながら、国保は、他の医療保険に比べ、加入者の年齢構成が高く医療費水準が高いことや、所得水準が低く保険料（税）の負担率が著しく高いことなど、構造的な問題を抱えています。

　このような問題に対応するため、平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。

　従来、市町村が個別に運営してきた国保は、平成30年度から新国保制度の下、都道府県と市町村により共同で運営されています。

　詳しくは、埼玉県ホームページの「制度改革の概要」をご覧ください。